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平成23年分確申の申告納税額、4年ぶりに増加へ

国税庁は、ホームページに「平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を発表しました。所得税の確定申告人数は2185万3千人と、税制改正で公的年金受給者の申告が減少した影響もあり、前年分から5.6%減少しました。一方、所得税の申告納税額は、前年分を2.9%上回る2兆3093億円と4年ぶりに増加しました。15歳以下の親族に対する扶養控除制度が廃止された影響が大きいようです。

 

また、寄付金控除の適用を受ける人が136万4千人と前年度(60万2千人)に比べ126.6%増加しました。このうち震災関連の寄付金により控除の適用を受けた人は81万9千人にのぼっています。

 

被災5県のうち福島県では、所得税の確定申告人数は、震災特例法の所得税減免手続きに関する申告者は増えたものの、結果的には震災前の平成21年分と比べると11.7%減少しています。このうち申告納税額のあった納税人員は同24.2%減、総所得金額14.3%減、申告納税額6.6%減といずれも大幅に減少しており、落ち込みが目立ちます。

 

一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告人員は37万9千人(前年比+9.7%)と前年に比べ増加しました。そのうち申告納税額がある人は27万人(同+12.9%)、申告納税額は1228億円(同+10.8%)と増加しています。逆に相続時精算課税制度では、同制度を適用した申告人員は4万9千人(同△1.9%)と減少し、申告納税額も191億円(同△3.1%)と減少しています。

 

平成21年分から導入された住宅取得等資金の非課税を適用した申告者は、7万3千人(同+3.0%)と増えましたが、住宅取得等資金の金額は6683億円(同△13.9%)、うち非課税の適用を受けた金額は5937億円(同△17.5%)と、いずれも減少しています。これは、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠が、平成20年の1500万円から平成21年1000万円へと減少した影響が大きいと考えられます。

 

平成24年より、取得する住宅が省エネルギー性または耐震性の基準を満たす場合には、非課税枠が500万円上乗せされ、1500万円となります。平成24年分では、住宅取得等資金の非課税制度の適用金額は増えるかもしれません。

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