2012.03.12 税制改正 

平成24年度税制改正法案が3月8日、衆議院を通過しました。国税関係の「租税特別措置法等一部改正法案」、地方税関係の「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法一部改正法案」共に衆院本会議で可決され、参院に送付されています。
平成24年度税制改正法案には自民・公明両党も賛成しているといわれているため、野党が多数を占める参議院でも可決されることが確実視されています。混乱した昨年とは一転して、法案の年度内成立しそうです。
一方、「社会保障・税一体改革大綱」に基づく法案ついては、混乱が続いています。法案を国会に提出するための事前審査手続きの段階で、すでに難航状態です。
また政府は、法案の附則に「2016年度末までに追加の消費増税法案を国会に提出する」ことを明記する方針という報道もあり、法案そのものについても固まっていないようです。首相は3月中に法案を提出すると強調していますが、まだ混とんとした状況が続きそうです。