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政府・与党、社会保障・税一体改革素案を決定

政府・与党が6日午前、社会保障改革本部を開き、「社会保障・税の一体改革」素案を決定しました。
同素案は、「安心で希望と誇りが持てる社会の実現を目指して」をテーマに、第1部社会保障改革、第2部税制抜本改革により構成されています。
第2部税制抜本改革では、消費税率の引き上げ時期・幅の明記について最後まで議論されました。最終的には、2014年4月に8%、2015年10月に10%への引き上げを明記しています。このほか、平成23年度税制改正で見送られた相続税の基礎控除引下げ・最高税率引き上げや贈与税の税率構造の見直しなども明記されています。
今後は野党も含めた協議を行い、今年度中には消費税増税を含んだ法案を国会に提出する予定です。

◆「社会保障・税一体改革」素案の骨子<税制>◆
・消費税は14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げ
・15年度以降の共通番号制定着を前提に給付付き税額控除導入。
それまで簡素な給付措置
・消費増税は経済状況などを総合的に勘案し、引き上げ停止を含めた規定を盛り込む
・消費税収(国分)は全額を年金、医療、介護、少子化対策に充て社会保障目的税化
・所得税の最高税率は、課税所得5000万円超部分を45%に引き上げ

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