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国税庁発表 法人税調査で1兆2,557億円の所得申告漏れを把握

国税庁は、「平成22事務年度における法人税等の調査事績」を公表しました(平成22事務年度法人税等の調査事績の概要)。これによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるため調査必要度が高いとされた12万5千法人(前年度比△10.3%)に実地調査をした結果、9万件(同△10.0%)から総額1兆2,557億円の申告漏れが発見されました。前年度に比べると、38.7%減と大幅に減少しています。東日本大震災の影響により、実地調査件数が減少した影響は大きいようです。

 

業種別にみると、不正発見割合の高い業種では、「バー・クラブ」が50.9%と9年連続のワースト1位となりました。次いで「パチンコ」40.3%、以下「廃棄物処理」31.3%の順となっています。

 

1件あたりの不正脱漏所得金額が大きい業種では、1位は前年6位の「パチンコ」4,699万円、次いで「産業用電気機械器具製造」3,489万円、以下「電子機器製造」3,355万円、前年1位の「水運」2,731万円、「輸出」2,532万円と続いています。「バー・クラブ」は、不正発見割合の高い業種では1位となりましたが、金額が相対的に少ないため、不正脱漏所得金額が大きい業種の上位には入っていません。

 

一方、国税庁では、調査を行うにあたり、国民の公平感を著しく損なうものとして、事業を行っているにもかかわらず申告していない法人、無申告法人に対して重点的に調査を行ってきたようです。そのうち、稼動している実態を隠すために故意に納税地を移転するなど意図的に無申告であるとした事案400件については、法人税69億円、消費税12億円の追徴課税をしています。

 

平成23年度税制改正により、故意に「納税申告書を法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた者」に対する罰則が強化されました。今後も、無申告法人に対する厳しい調査は続きそうです。

 

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