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国税庁発表 所得税調査で9,601億円の所得申告漏れを把握

国税庁のまとめた平成22事務年度所得税調査事績により、今年6月までの1年間に行った所得税(譲渡所得等を除く)の調査等件数は69万4千件(対前年比0.57%減)で、所得金額9,601億円(同2.36%減)の申告漏れを把握し、995億円(同9.71%減)を追徴課税したことがわかりました。東日本大震災の被災者に対する税務相談への対応等もあり、調査等件数が減少したようです。

 

1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な業種をみると、「風俗業」が2,076万円でトップとなり、2位は「廃棄物処理」(1,625万円)、3位は「プログラマー」(1,492万円)となりました。この他、「溶接業」が新たに上位10業種に入っています。

 

国税庁では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に、積極的に調査を実施しているようです。平成22事務年度においては、4,793件(前年比56.6%増)の調査を実施し、追徴税額は総額で149億円となっています。また、1件当たりの追徴税額は312万円で、所得税の実地調査1件当たりの追徴税額162万円の約1.9倍となっています。

 

また、金やプラチナの価格が歴史的な高値水準にあることを受け、金地金等の譲渡によって生じた所得の申告漏れがないよう、「あらゆる機会を通じて資料情報を収集する」などして、積極的に調査を実施しているようです。国税局は、今後も調査を強化する方針のようです。

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