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政府税調 復興特区の新設企業、法人税5年間実質ゼロに

政府税制調査会は、東日本大震災の復興対策として、規制や税制などを優遇する復興特別区域(復興特区)で、法人税を5年間にわたり実質ゼロにする新たな措置を導入する方針を固め、11日の全体会議で決定しました。被災者を雇用した企業に対する法人税の税額控除や特区向けの所得税の特別控除などと併せ、月内にも臨時国会に関連法案を提出する予定です。

新たな優遇措置は、特区内に新設された企業を対象としています。所得を5年間「再投資等準備金(仮称)」として積み立て、所得をゼロとみて法人税がかからないように手当てします。特区への投資を強く促すため、特区内に機械又は建物等に再投資等を行えば、積み立てた準備金の金額を限度として再投資した全額を一括償却できる制度を創設します。大企業が新規子会社を作って工場進出する活用法などを想定しているようです。

一方、制度が悪用されると税の公平性が担保されないとして、目配りが必要としています。被災者を5人以上雇用する、人件費を総額1000万円以上払う、などの要件は、制度の悪用を防止する趣旨で設定されているようです。

○対象となる法人は、以下の要件をすべて満たす法人です。
・復興産業集積区域(仮称)を規定する復興推進計画(仮称)の認定の日以後に設立されたこと
・被災者を5人以上雇用し、かつ、給与等支給額の総額が1,000万円以上であること
・認定復興推進計画(仮称)内に本店を有すること
・積立てを行う事業年度において復興産業集積区域(仮称)外に事業所等を保有しないこと
・指定を受けた事業年度に事業の用に供するために取得等をした機械又は建物等の取得価額が
3億円以上(中小法人等は3,000万円以上)であること

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