2011.09.26 その他 

東京電力福島第一、第二原発が立地する福島県双葉町など4町が、両原発の土地建物や設備について固定資産税の減免対象とせず、今年度も課税する方針を固めたという報道がありました。
 
警戒区域や緊急時避難準備区域内の住民や事業者は、区域内にある土地・建物が利用できないため、首長の判断で固定資産税を免除できるよう、地方税法が8月に改正されました。該当区域では、固定資産税の減免条例制定を検討しています。
 
双葉町など4町では、同原発を復旧作業などで土地建物を使用しており、「稼働状態」であるとみなし、固定資産税免除の対象外と判断したようです。その背景には、「原因者を減免するのはおかしい」という考えもあったようです。4町の東京電力に対する昨年度の固定資産税課税総額は、約50億円にのぼります。
 
双葉町は、通常通り今年1月1日時点での評価額で課税し、東京電力から機械設備などの震災被害の申し立てがあった場合に課税額の見直しを検討する方針です。大熊町、楢葉町、富岡町も同様の減免条例を制定する予定です。

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