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平成23年度税制改正修正法案、継続審議に

延長された通常国会は8月31日に閉会しましたが、いわゆる平成23年度税制改正修正法案(「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税等の一部を改正する法律案」)は継続審議となりました。

国会の活動は会期中に限られ、各会期は独立して活動するのが原則です。従って、今会期中に議決されなかった案件は、次の国会に継続せず廃案となるのが原則です。しかし、その例外として、委員会は、各議院の議決により特に付託された案件については閉会中も審査することができます。平成23年度税制改正修正法案は、8月31日の衆院本会議での議決により閉会中審査となり、次の会期に持ち越し継続して審議することが可能となりました。

平成23年度税制改正修正法案は、もともと1月25日に国会に提出された所得税法等一部改正法案を、6月10日に分離・修正したものです。法人実効税率の5%引下げ、給与所得控除の上限設定、相続税の基礎控除の引下げ・税率の見直しなどの重要な改正が含まれています。修正後は審議が行われていません。

一方、期限切れとなる租税特別措置の延長や雇用促進税制の創設等を規定した部分は、もとの法案から切り離された後、新たな法案として提出され、6月22日に可決・成立、30日に公布・施行されています。

平成23年度税制改正修正法案は継続審議になったとはいえ、成立の見込みがあるわけではありません。結論が先送り、持ち越しになっただけです。復興増税の議論と共に、今後の動向が気になります。

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