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福島県南相馬市 市民税を一律免除する条例、撤回へ

福島県南相馬市は、福島第一原発から20キロ圏内の警戒区域の人の市民税を一律免除する条例案を可決しましたが、総務省の指摘を受けて条例を撤回するという報道がありました。

同市は元々、警戒区域の住民を対象に、震災で所得が3割以上減り300万円以下になった住民の市民税を全額免除するなどの条例案を議会に提出しました。しかし、一部議員から「原発事故により避難させられている市民は、税を徴収されても具体的な恩恵を受けられない」「南相馬市だけ課税に踏み切るのはおかしい」などの意見が出されたため、「警戒区域は全額免除する」という修正案が出され、可決されました。

ところが翌日、総務省が「警戒区域でも所得の高い人もいるはず。一律に全額免除するの不適切。個別事情に応じ課税すべきだ」と指摘したため、同市は条例を撤回する事態となりました。

結局、所得制限のある市民税免除という振り出しの案に戻ることになります。原発事故という前例のない事態に、地方行政も難しい対応を迫られています。

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