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10年度国税局 脱税摘発248億円

全国の国税局が、10年度に強制調査(査察)で摘発した脱税事件は216件、脱税額は248億円に上ったことが国税庁のまとめでわかりました(「平成22年度査察の概要」)。

 

公表データによると、10年度に全国の国税局査察部が着手した事案は196件、前年度の未処理事案と合わせて処理した件数は216件で、脱税総額は約248億2千万円となりました。前年度と比べると処理件数は若干増加したものの、着手件数と脱税総額は減少しており、1件当たりの脱税額も1億1,500万円(前年比2,300万円減)と減少しています。

 

このうち検察庁に告発したのは156件(同7件増)と件数は増加したものの、脱税総額は213億1,500万円(同41億6,300万円減)と減少したため、1件当たりの脱税総額も減少し、事件の小型化がうかがえます。

 

業種別に告発件数をみると、「不動産業」の13件が最も多く、特に架空の経費を計上するものが多く見受けられました。次に「建設業」11件、「運送業」11件と続いています。平成22年度の特色として、技術習得を目的とした外国人研修生を日本企業へ斡旋する「外国人研修生受入事業」や過払金返還請求等の債務整理業務を行う「認定司法書士」の告発があったそうです。

 

税目別にみると、法人税は90件(脱税総額101億1,300万円)、所得税36件(同36億3,700万円)に次いで、消費税が19件(同15億5,300万円)となっています。

 

全体的に事件の小型化、金額の減少化が見られる中、相続税の脱税総額は大きく増加しました。相続税の件数は9件(同3件増)ながら、脱税総額は54億8,300万円、前年と比べると35億6800万円も増加しています。被相続人が所有していた海外の預金やコンドミニアムを、相続税の申告から除外していたケースなど、海外取引を利用した案件が多かったようです。

 

なお、同年度に査察事件で判決が下された一審判決は、152件のすべてが有罪判決で、6人に実刑と厳しい判決が下されています。

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