税のトピックス

  • 所得税

22年分確申の申告納税額、前年に続き減少へ

国税庁は、ホームページに「平成22年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を発表しました。所得税の申告納税額は、前年分を1.3%下回る2兆2431億円と減少し、3年連続の減少となりました。申告期限(3月15日)の直前に東日本大震災が起きたため、青森、岩手、宮城、福島、茨城の被災5県合計では前年比13.3%減、142億円減の916億円にとどまりました。全国の減少額が294億円ですから、被災5県だけで約半分を占めたことになります。

 

申告所得金額は同2.0%減の34兆6958億円ですが、前年まで減少傾向が続いた土地などの譲渡所得が同16.6%増の2兆4855億円と増加しています。国税庁は「高額な土地取引が増加した」と見ているようです。

 

一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告人員は34万5千人(同+19.4%)と前年に比べ増加しましたが、そのうち申告納税額がある人は24万人(同+6.4%)、申告納税額は1109億円(同+2.9%)と増加しています。逆に相続時精算課税制度では、同制度を適用した申告人員は5万人(同△24.7%)と減少し、申告納税額も197億円(同△10.1%)と減少しています。

 

なお、被災5県において平成23年3月末日現在、所得税の確定申告書を提出した人員は約160万人(同△11%)です。被災5県については、国税の申告・納付等の期限が延長されていましたが、青森県、茨城県の申告・納付等の期限が「7月29日」と決まりました。今後、両県からの確定申告書の提出人員が増えるとともに、震災関連の損失を計上した赤字の申告書や、還付申告書の数も増えることが予想されます。

税務・会計等に関することはお気軽にご相談ください