2011.04.18 税制改正 

政府税制調査会は、東日本大震災後初めて開かれた13日の会合で、東日本大震災の復旧や復興に向けて税制面の特例措置をまとめたという報道がありました。
まとめた税制面の特例措置は、被災した人が住宅を建て替えたり、自動車を買い替えたりする際にかかる税金を免除するなど約40項目ありますが、そのうち13項目は新たに追加された項目で、阪神・淡路大震災の時にはなかったものです。
今回はまず第一弾として、被災地の負担を軽減する当面の対策にとどめ、第二弾は復興に主眼を置き、企業の投資や個人の節電を促す案をまとめる方針のようです。
第一弾の法案は19日に閣議決定をし、その後、国会に提出される予定です。
 
<平成23年度第1回税制調査会(4月13日開催)資料より>
 東日本大震災への税制上の対応(第一弾)(案)
東日本大震災への税制上の対応(地方税・第一弾)(案)

page top page top
We use cookies to personalize content, to provide social media features, and to analyze our traffic. We also share information about your use of our site with our social media, advertising, and analytics partners. For more information, please review our Privacy Policy. By using this site, or clicking “Ok”, you consent to the use of cookies.