2011.04.11 税制改正 

政府・民主党が検討している、東日本大震災の被災者・企業を支援するための税制について、政府最終案が固まったという報道がありました。阪神・淡路大震災の特例法と比べて、税制による支援を拡充したのが特徴のようです。
政府の最終案には、自民党や公明党など野党の提言も取り入れており、4月中に法案提出、5月中に成立する見通しのようです。
最大の特徴は、阪神・淡路大震災の特例法には直接盛り込まなかった、地方税に関する減免措置を設けていることです。住宅ローン減税の継続適用については、地方税も含めて軽減するようです。
政府は、今回の特例法案を第1弾と位置づけ、今後さらに検討を進める模様です。
 
東日本大震災への支援税制として検討されている項目(例)
【所得税】
 ○雑損控除の特例
○災害減免法による所得税の減免措置の前年分適用の特例
○被災事業用資産の損失の特例
○住宅ローン減税の適用の特例
○財形住宅等の目的外払戻し非課税
○寄附金控除の拡充
【法人税】
 ○地震損失の繰戻しによる法人税額の還付
○利子・配当等に係る源泉所得税額の還付
○被災代替資産等の特別償却
○特定の資産の買換えの場合の課税の特例
○買換え特例に係る買換資産の取得期間等の延長
【資産税】
 ○指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例、申告期限の延長
○住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除等
○被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税
○被災した船舶・航空機の再建造等に係る登録免許税の免税
 

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