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政府、予算関連法案の”つなぎ”法案を検討

政府・民主党は3日、2011年度予算案の裏付けとなる税制改正関連法案のうち、3月末までに成立しなければ税の減免措置が切れるなど国民生活に影響を及ぼす項目について、法的効力を一定期間延ばす”つなぎ”法案の検討に入ったという報道がありました。

2011年度予算案は、1日に衆議院本会議で可決され、年度内に成立することが確定しましたが、一方、予算関連法案である税制改正法案は、現在、成立のめどが立っていません。衆院を通過すれば最終的に自然成立する予算案と違い、予算関連法案は、このまま野党が反対を続ければ成立せず、廃案となります。3月末までに成立しなければ、期限切れにより増税となる項目が複数あり、企業や家計への負担が懸念されています。

“つなぎ”法案とは、時限立法の期限切れを回避するため、つなぎとして法律の期限を一定期間延ばす法案をいいます。今回の”つなぎ”法案では、所得税法等改正案や関税定率法改正案などのうち、具体的には、中小企業向けの法人税、不動産の移転登記に伴う登録免許税の軽減措置などの延長を検討しているようです。適用期限の延長は3か月程度とする方向で調整しているようです。

しかし、”つなぎ”法案が可決・成立したとしても、2011年度税制改正の行方は不透明なままです。

08年に”つなぎ”法案が成立した当時、政権与党である自民党は、衆議院で3分の2以上の議席を有していました。その為、税制改正法案が期限内に成立することは難しくても、成立のめどは立っていました。今回、民主党は衆議院でそれだけの議席数をもっておらず、税制改正法案そのものの成立のめどがたっていません。

「関連法案が通らなければ、法人税減税なども無理となり、国内の投資は抑えざるを得なくなる。」という経済界の声もあり、経済に与える影響が懸念されます。

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