2011.02.14 法人税  国際課税 

総合商社が大阪国税局の税務調査を受け、5年間で約2億5千万円の申告漏れを指摘されたという報道がありました。
報道によると、商社は、ベトナムの国営造船グループに対し、多数の造貨物船を発注していましたが、新造船を建造する際、商社側から国営造船グループに、機材や船舶設計などを一括して供給してきたそうです。ただし、国営造船グループ側に一括供給を受け入れてもらうため、商社から現地の代理人に対し、新造船を建造するたびに多額の支払いが発生していたようです。
商社では、この代理人への支払いを仲介手数料として損金処理していました。これに対し国税局は、代理人への支払いは受注工作を目的とした国営造船グループ側への不透明な支出であり、損金算入できない交際費にあたると指摘しました。
商社は「代理人に対する正当な支払い」と主張しつつも、国税局の指摘に従い、すでに修正申告を済ませたようです。

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