2011.02.07 その他 

財務省は4日、2011年度の国民負担率が、前年度より0.1ポイント高い38.8%になるとの見通しを発表しました。国民負担率の上昇は2年連続で、過去4番目に高い水準となります。
国民負担率とは、国や地方自治体に納められた税金と社会保険料の合計が、国民所得に占める割合をいいます。
諸外国と比較すると、OECD加盟30カ国で最も高いのはデンマークの69.9%(08年)です。日本は米国32.5%(08年)を上回りますが、30カ国中24位と低い水準です。
一方、国と地方自治体の財政赤字も加えた潜在的国民負担率は、前年度より0.8ポイント低い49.8%となる見通しです。2年連続で減少していますが、依然として高い水準です。
大量の国債発行に依存する厳しい財政状況下で、潜在的国民負担率が高水準、国民負担率が諸外国と比較して低いという実情は、税制抜本改革の必要性の議論に拍車をかけそうです。

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