相続税の課税強化

政府・与党が、相続税の課税強化に踏み切る方針という報道がありました（東京新聞５月１２日朝）。相続税の対象となる宅地などの評価方法の見直し、最高税率を５０％から引き上げ、基礎控除額を引き下げといった項目が検討課題にあげられているようです。
相続税については、格差是正の視点から課税強化を求める声がある一方、児童手当を大幅に拡充するための財源として課税強化が必要という指摘（少子化社会対策推進専門委員会での提言）もあります。
消費税の増税とともに、今後の論議の行方が気になるところです。