政府税調、減価償却制度見直しへ

政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は、６月２日の会議後の会見で、減価償却制度を見直すという方針を表明しました。

減価償却制度は以前より、複雑である、耐用年数が長すぎる、９５％しか減価償却できない、などいくつかの問題点が指摘されていました。

減価償却とは、企業が設備投資に投じた費用を、決められた年数（耐用年数）内で一定の割合ずつ損金処理をする制度です。主要先進国では、この設備投資費用を全額、損金処理することができますが、日本では、売却や処分をしない限り９５％までしか損金処理することができません。産業界と経済産業省は、かねてから、企業の税負担を軽減し国際競争力を強化するために、１００％の損金処理を認めるよう求めていました。

政府税調は、今秋まとめる中期答申までに議論を詰める意向です。減価償却制度の見直しは、２００７年度税制改正の一つの争点となりそうです。