経産省、税制改正要望案　議決権のない株式の相続税評価２０％減額

経済産業省・中小企業庁が、議決権のない株式の相続税評価に関する税制改正要望案をまとめたという報道がありました（日本経済新聞６月１３日朝）。内容は、普通株式よりも相続税評価を２０％程度、減額するというものです。今回の要望は、曖昧だった議決権のない株式の税法上の評価を明確にすることにより、中小企業の事業承継を円滑にするという趣旨のようです。

経済産業省所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構・事業承継協議会は６月１４日に「事業承継ガイドライン」を公表しました。ガイドラインでは、予想される事業承継の問題点を列挙し、そのうえで事前に行うべき対策等を紹介しています。

中小企業の事業承継が注目されていますが、これには、高度成長期に誕生、発展した企業のオーナー創始者が高齢となり、事業承継問題の解決が急務という背景があるようです。