政府税制調査会　税制改革の論点を整理

政府税制調査会は７月４日の会合で、これまでの税制改革の審議を踏まえた法人課税、消費税等の主な論点をまとめました。既に示された個人所得課税等と合わせて、論点が揃ったことになります。

所得税では所得の再分配機能を高めるために、相続税では資産の再分配機能を高めるために、最高税率の引き上げや課税ベースを広げる等の見直しが検討されます。これには、「格差社会」の是正を図るとともに、消費税増税による低所得者の税負担に対する不公平感を少なくする狙いもあるようです。

法人税では、国際的競争力の観点から減価償却制度の見直しが論点になっていますが、他国の動向により税率そのものの引き下げも検討される見通しです。

一方、消費税では税率の引き上げを前提として、軽減税率や目的税化等が論点になりました。

税調は今後、今度の税制改革全体のねらいをはっきりさせた上で、個別の論点を議論し、秋には中長期の税制改正について答申をまとめる予定です。