政府　骨太の方針を閣議決定

政府は７日、経済財政諮問会議が取りまとめた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（骨太の方針）を閣議決定しました。６回目を迎えた今回の「骨太の方針」では、２０１１年度までに最大１４．３兆円の歳出を削減する、０７年度をめどに消費税を含む税体系を抜本改革するといった方針を掲げています。焦点となっていた消費税については、「高齢化で増える社会保障給付費を安定的に賄うため、社会保障財源化を検討する」と明記するに止め、税率の見直しについては今後の議論に委ねています。

この閣議決定を受け、自民党税制調査会の柳沢会長は１２日、日本経団連の会合で消費税率１～２％程度の小幅な引上げ論に否定的な考え方を示しました。今後、政府・与党は、消費税の増税幅や引上げ時期といった、消費税増税に向けた本格的な作業に入る見通しです。