2006.08.07 相続税・贈与税 

国税庁は8月1日、相続税や贈与税の課税の際に土地等の評価基準となる06年分の路線価を公表しました。全国41万地点の標準宅地の平均路線価は、1平方メートル当たり11万4,000円と前年比0.9%増となり、14年ぶりに上昇しました。全国の平均路線価が上昇するのは、バブル崩壊後では初めてのことです。地方圏では5.7%減少していますが、三大都市圏はそろって増加しており、都市部の路線価上昇が全国平均を押し上げています。
路線価の全国トップは、21年連続となる中央区銀座5丁目の1,872万円、上昇率の全国トップは、名古屋市中村区名駅1丁目の26.4%増でした。駅前再開発の進む地域やマンション需要の高い地域でも高い上昇率を示しており、不動産取引の活性化がうかがえます。
地方の多くは減少幅が小さくなっているとはいえ、下落率のワーストでは17.9%減(秋田市中通2丁目)を記録しており、都市部と地方の格差がくっきりと出る結果になりました。

page top page top
We use cookies to personalize content, to provide social media features, and to analyze our traffic. We also share information about your use of our site with our social media, advertising, and analytics partners. For more information, please review our Privacy Policy. By using this site, or clicking “Ok”, you consent to the use of cookies.