路線価　バブル崩壊後、初の上昇

国税庁は８月１日、相続税や贈与税の課税の際に土地等の評価基準となる０６年分の路線価を公表しました。全国４１万地点の標準宅地の平均路線価は、１平方メートル当たり１１万４，０００円と前年比０．９％増となり、１４年ぶりに上昇しました。全国の平均路線価が上昇するのは、バブル崩壊後では初めてのことです。地方圏では５．７％減少していますが、三大都市圏はそろって増加しており、都市部の路線価上昇が全国平均を押し上げています。
路線価の全国トップは、２１年連続となる中央区銀座５丁目の１，８７２万円、上昇率の全国トップは、名古屋市中村区名駅１丁目の２６．４％増でした。駅前再開発の進む地域やマンション需要の高い地域でも高い上昇率を示しており、不動産取引の活性化がうかがえます。
地方の多くは減少幅が小さくなっているとはいえ、下落率のワーストでは１７．９％減（秋田市中通２丁目）を記録しており、都市部と地方の格差がくっきりと出る結果になりました。