2006.08.28 税制改正 

環境省は07年度税制改正で、「環境版」のエンジェル税制創設を要望する方針との報道がありました(東京新聞8月24日夕刊他)。

環境関連企業に投資するファンドを認定し、そのファンドに出資する個人投資家に税制優遇措置を講じるもので、ベンチャー企業に投資する個人を税制上優遇するエンジェル税制をベースとした、「環境版」のエンジェル税制を想定しているようです。具体的には、他の株式譲渡益から投資額を控除、利益が生じた場合の譲渡益の圧縮、損失を3年間にわたり繰り延べて他の株式譲渡益から控除、といった措置が考えられているようです。

07年度税制改正に対する要望は、他の省でも、託児施設設置企業の減税(経済産業省)、バリアフリー改修を促す減税措置(国土交通省)、株譲渡益や配当の軽減税率の期限延長(金融庁)などが検討されており、年末の与党税制調査会に向けて、ますます議論が活発になりそうです。

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