2006.09.11 税制改正 

政府税制調査会(政府税調)は5日の総会で、中期答申のとりまとめの延期を正式に決定しました。中期答申は中長期の税制改正の方向性を示すもので、政府税調委員の任期満了に合わせて3年に1回、報告されており、当初は10月初旬の公表を予定していました。中期答申の提出が延期されるのは、1962年の政府税調発足以来、初めてのことです。中期答申の替わりに、3年間の議論を踏まえた「会長談話」を発表するそうです。

答申のとりまとめ時期が政権交代と重なり、新政権の方針がはっきりしない現段階では、税制改革の全体像の中身にコミットした答申作成は難しいとの判断があったようです。

与党による消費税の増税等の抜本的な税制改革の論議も、来年末に持ち越される見通しのため、07年度税制改正は、本格的な税制改革を前にした小粒な税制改革になりそうです。

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