2006.09.18 国際課税 

欧州の大手製薬会社が、米国の内国歳入庁(IRS)から米国子会社との取引が移転価格税制に抵触するとの指摘を受け、過去最大の追徴税額31億ドル(約3,600億円)を支払うことで和解したという報道がありました(日本経済新聞9月13日朝刊)。

同製薬会社では、本来親会社が負担すべき研究開発費を、米国の製造子会社に負担させ、米国子会社の課税対象額を低くしたと指摘されたようです。

米国の大手インターネット・セキュリティー・ソフト会社も、アイルランド子会社へのライセンス料等の費用配分を巡りIRSと争っています。日本でも、製薬会社や電機メーカーなど海外で事業展開をしている企業が、国税庁から移転価格税制による多額の申告漏れの指摘を受けるケースが増えています。

移転価格税制を巡る企業と税務当局の争いは、日本だけでなく米国など他の国でも増加傾向にあり、企業側は一層の注意が必要です。

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