2006.09.25 税制改正 

経済同友会は21日、07年度税制改正に関する提言「イノベーションを促進するエンジェル税制の拡充を」を発表しました。これで日本経団連、日本商工会議所と合わせて、財界3団体の提言が出そろったことになります。

同友会は、現在のエンジェル税制の適用要件を見直し、株式譲渡損失控除の改革を行うことがイノベーションの促進と経済成長のために不可欠としています。

経団連は、経済成長の維持・国際競争力強化の視点から、法人税の実効税率の引き下げや減価償却限度額の拡大等を求めています。

商工会議所は、中小企業の競争力・成長力の強化として包括的な事業承継税制の確立や、経営基盤強化税制の拡充等を要望しています。

各提言の中には経済成長、再チャレンジといった言葉が盛り込まれており、新政権をにらんだ上での経済活性化・企業の競争力強化に対する提言といえそうです。

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