2006.10.02 法人税  税制改正 

26日に発足した安倍内閣の尾身財務相は、「税制面で国際競争上、企業がハンディキャップを負うことのないように手当てしなければならない」として、減価償却の償却可能限度額を現状の95%から外国並みの100%に見直すなど、企業の国際競争力向上につながる法人税減税の検討を進める考えを明らかにしました。一時的には減税となっても、長期的に見れば企業活動や経済が活性化され、税収も増えるというスタンスのようです。

一方、消費税については、「18年度決算と19年度予算編成の内容、社会福祉の在り方などを考えて、来年の秋口から本格的な検討に入るのが妥当」として、慎重な態度を示しています。新しく就任した与謝野自民党税調会長は、以前、「財政再建には大幅な消費税率引き上げが必要」と述べ、消費税増税に積極的と見られることから、年末にかけて活発な議論が展開されそうです。

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