2006.10.16 所得税  税制改正 

政府は、07年度末で期限切れとなる証券課税の優遇措置を、継続しない方向で検討に入ったという報道がありました(読売新聞10月5日付朝刊)。

証券課税の優遇措置は、「貯蓄から投資へ」のコンセプトのもとに03年度税制改正により導入されました。主なものとして株式等の譲渡益への軽減税率(20%→10%)、配当等への軽減税率(20%→10%)等があります。預貯金の利子等に対するもの(20%)よりも税率を下げることにより、貯蓄から投資へと資金を流し、低迷する株価を引き上げる狙いがありました。

金融庁や、日本証券業協会などの証券業界は「貯蓄から投資への流れを加速・確実なものとするための税制措置」として継続を要望しています。

しかし財務省は、証券課税の優遇措置はあくまでも時限措置であり、平均株価が回復した現在では当初の目的を果たしたと考えているようです。政府・与党内には、所得格差是正のためにも、証券取引でのもうけを優遇すべきではないとの声も強く、優遇措置を打ち切る方向で検討されるようです。

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