新・政府税調初会合　税制改革の検討をスタート

新たに本間正明氏を会長に迎えた政府税制調査会が９日、初会合を開き、０７年度税制改正に向けた実質討議に入りました。会合では０７年度改正の議題を、（１）証券税制など国民生活に関連する事項（２）信託法などの法改正に伴う事項（３）経済全体の活性化に向けた検討事項の３点とすることでおおむね合意したようです。

０７年度税制改正の答申をまとめる１２月初旬まで時間が限られていることから、減価償却制度の見直しや証券税制の優遇措置延長の是非などが当初の検討課題となり、法人税の実効税率の引き下げや消費税の引き上げ、金融所得一体課税などの抜本的・一体的な税制改革に関する議論は来年以降になる見通しです。

今回の政府税調は、会長をはじめメンバーを一新し、実質的な事務局を内閣府にする、会合の場所を財務省から内閣府に移す、など大きく変わりました。今後どのような議論が展開されて０７年度税制改正の答申がまとめられるのか、楽しみです。