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ベンチャー支援「エンジェル税制」延長へ

政府は23日、07年度税制改正で、個人投資家によるベンチャー企業への投資を税制面から支援する、いわゆる「エンジェル税制」について、07年3月末の期限を延長する方針を固めたという報道がありました(読売新聞他11月24日朝刊)。

「エンジェル税制」は、日本経済の活力を高めるためには次世代を担う企業の育成が不可欠として、97年に創設されました。その内容は、個人投資家が、設立10年以内などの一定条件を充たすベンチャー企業の株式を3年以上保有すれば、売却時の譲渡益課税を半分に軽減するなど、ベンチャー企業に投資した個人を税制上優遇するものです。経済界からは、投資対象企業の基準緩和を要望する声があがっていました。「エンジェル税制」は安倍政権が掲げる成長路線と合致することもあり、投資対象企業の基準の緩和を含めた新たな拡充策が検討されるようです。

今後は自民党税制調査会などで調整され、来月中旬取りまとめの07年度税制改正大綱に盛り込まれる見通しです。

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