政府税調、０７年度税制改正の答申を首相に提出

政府税制調査会は１日、０７年度税制改正の答申を安倍晋三首相に提出しました。

答申では、０７年度税制改正において早急な見直しを必要とする事項として、以下の３項目を挙げています。

　　（１）経済活性化の観点からの減価償却制度や留保金課税制度の在り方
　　（２）会社法や信託法等における制度改革に対する税制面の対応
　　（３）金融所得課税の在り方や、納税者利便の向上、適正納税を確保するための施策

特に喫緊の課題は、我が国経済の国際競争力の強化としています。そのために設備投資額の全額を損金に算入できるよう減価償却制度の見直しをしたうえで、将来は法人課税の実効税率の引き下げを検討する２段階での法人課税の見直しを検討する方針です。

その他、同族会社の内部留保金への課税の見直しや三角合併の解禁・信託制度の抜本見直しへの対応、証券優遇税制の廃止等を提言しています。

政府税調は１１月に本間正明会長を始め、委員を刷新しました。今回の答申は、本間新会長の「経済活性化で税収増を実現し、財政健全化を進める」という主張を反映したものといえそうです。