自民党税調方針　「子育て支援税制」新設

自民党税制調査会は５日、０７年度税制改正大綱策定に向けて、各項目の実質審議に着手しました。少子化対策では「子育て支援税制」の一環として、子育て支援に熱心な企業向けの減税制度を導入する方針です。今回の子育て支援税制は、企業が事業所内に託児所を設けた場合の設置・運営費などを法人税の課税所得から差し引き、企業の税負担を軽減しようというもので、企業が実施する少子化対策を税制面で支援するのははじめてです。

個人向けの税制では、所得税に対する減税が、来年以降の検討課題として先送りされる方向です。扶養控除の見直しや、子供一人当たり一定額を所得税から直接差し引く税額控除の導入などが検討されていました。来秋以降に行う所得税の抜本改革の中で検討すべきと判断されたようです。子育て支援税制には少子化対策への積極的な取組みを示す狙いがありますが、所得税も合わせた本格的な導入は所得税の抜本改革後になりそうです。

自民党税制調査会は、今月１５日頃、０７年度税制改正大綱を取りまとめる予定です。