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平成19年度税制改正大綱、発表

自民、公明両党は14日、平成19年度税制改正大綱を決定しました。平成19年度の税制改正大綱は「わが国経済の足腰を強くし、経済の活性化を促進する観点」にたって作成されました。安倍首相の経済成長路線を、税制面から後押しする内容になっています。法人税の改正が中心ですが、昨年度のような大きな改正はなく、全体的に小粒な改正となっています。

改正の目玉は、減価償却制度の抜本的な見直しと中小同族会社に対する留保金課税制度の撤廃です。特に減価償却制度の見直しは、制度創設以来の大改革といわれ、40年ぶりの大改正です。従来、償却可能限度額(資産の取得価格95%)までしか償却できなかったのですが、全額償却可能となります。企業にとっては減価償却費が増加し、課税所得が減るため減税になる効果があります。減価償却制度の見直しによる減税規模は、約4500億円といわれています。

大綱では「平成19年度を目途に、・・・、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでいく。」としており、来年度は抜本的な改正が予想されます。

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