税制改正で、国税と地方税を合わせ４，４４２億円の減税に

財務、総務両省は１９日、０７年度税制改正によって、国と地方を合わせて４４４２億円の減税になるとの見通しを発表しました。内訳は、国税４０８０億円の減税、地方税３６２億円の減税となっています。

国税では、減価償却制度の見直しによる減税が４０２０億円、中小会社の留保金課税撤廃などの中小企業関係税制による減税が１２０億円、地方税も減価償却制度の見直しによる減税が３６８億円と、全体的に企業向けの減税が中心となっています。ただし現行制度でも、設備が廃棄されれば全額が損金となり、制度改正前後で損金のトータルは変わらないので、中長期的のスパンで見ると、減価償却制度の見直しによる税収の増減はゼロとなります。

０７年度の改正では抜本的な改革が見送られたこともあり、０７年度改正の影響額は小幅ですが、すでに決まっていた定率減税の廃止に伴う所得税と個人住民税の増収が１兆円超あるため、全体では５０００億円を超える増税となりそうです。