税のトピックス

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東京都 平成20年度より低所得者の都民税免除へ

東京都は、生活保護の対象となる水準の給与や年金収入しかない低所得者を対象に、個人都民税の所得割を全額免除するという方針を決定しました(東京都公式HP「都独自の住民税軽減措置の実施について」)。都税条例を改正し、平成20年度からの実施を目指すそうです。

平成19年度から、三位一体の改革により国から地方へ税源が移譲され、低所得者の所得税の税負担が減少する一方、住民税の税負担は増加します。東京都では、この増加する住民税の税負担を軽減し、都財政再建の成果の一部を還元するために、都独自の軽減措置を実施する模様です。

東京都の試算によりますと、納税義務者の約1割にあたる約60万人が軽減措置の対象となり、減税の規模は約50億円になる見込みです。具体的には、生活保護基準である年収166万円の単身者は18,500円、年収270万円の母子2人世帯は19,000円の減税となるようです。

財政に余裕のある東京都だからできる措置であり、財政難にあえぐ地方との格差を浮き彫りにするものといえそうです。

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