税のトピックス

  • 相続税・贈与税

国税庁、相続等により取得した種類株式の評価方法を明確化

国税庁は16日、「相続等により取得した種類株式の評価について」を公表し、その取扱いを明確にしました。

会社法により多様な種類株式の発行が認められてから、種類株式を活用した中小企業の円滑な事業承継が期待されていました。しかし相続税法上の評価方法が不明確なため、実務では種類株式を活用しにくい状況でした。

今回明確化されたのは、現時点で中小企業の事業承継での活用が期待されている(1)配当優先の無議決権株式、(2)社債類似株式、(3)拒否権付株式という三類型の種類株式に関する評価方法で、平成19年1月1日以降に同族株主が相続等(相続、遺贈又は贈与)により取得した場合に適用されます。

具体的な評価方法は以下の通りです。

1.配当優先の無議決権株式(第一類型)
 普通株式と同様に評価することが原則ですが、議決権がない点を考慮し、 相続税の申告期限までに遺産分割協議 が確定していることなどの一定条件を 満たす場合に限り、納税者の選択で普 通株式の評価額から5%評価を減ずる ことができます。ただし評価減した金 額は議決権のある株式の評価額に加算されるので、相続人全体の相続税評価額は変わりません。なお、この5%評価減の選択は「相続又は遺贈により取得した場合」に限定されていますので、ご注意ください。
2.社債類似株式(第二類型)
 配当金を優先して分配する、議決権を有していないなど一定の条件を満たす株式は、その経済的実質が社債に類似しているため発行価額により評価しますが、株式であることから既経過利息に相当する配当金は加算しません。
3.拒否権付株式(第三類型)
 拒否権を考慮せず、普通株式と同様に評価します。

相続税法上の評価方法が明確になったことにより、今後は種類株式の活用が進みそうです。

税務・会計等に関することはお気軽にご相談ください