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英国、法人税率を28%に引き下げへ

英政府は21日、法人税の実効税率を08年4月から、現行の30%より2%引き下げて28%にする税制改正案を発表しました。企業の競争力を高め、自国への新たな投資を呼び込むことが狙いです。

すでに欧州では、オランダ、ドイツ、フランスが法人税の実効税率の引き下げに動いています。ドイツは現行の約40%から30%以下に、フランスは現行の約34%から20%への大幅な引き下げを検討中です。

法人税の実効税率がクローズアップされていますが、「企業の税負担は、表面的な法人税の実効税率だけではなく、社会保障の企業負担分や、研究開発費を税額から控除する法人税減免措置など、他の要素を含めて総合的に議論すべき」との意見もあります。

日本の法人税の実効税率は約40%と、表面的な税率はOECD加盟国の中でも高水準です。法人税の実効税率の引き下げは、かねてより財界が強く求めており、今秋から行われる税制改正論議の重要な論点です。法人税率を引き下げるのか、引き下げるとしたらその減収分は何で補うのか、議論の動向が注目されます。

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