2007.07.23 その他 

東京都が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部の土地と建物に固定資産税などを課したことの是非が争われた訴訟で、東京地裁は20日、「課税は正当」とし朝鮮総連側の請求を棄却しました。

東京都は、朝鮮総連の施設に対して「公益性」などを理由に、約40年間にわたり課税を免除してきましたが、03年度からは方針を転換し、旅券発給業務での使用部分を除いた建物と土地を対象に年間約4千万円の固定資産税と都市計画税を課しています。

朝鮮総連側は、北朝鮮の大使館的機能を果たしており、公益性を考慮して税を免除すべきだと主張しましたが、判決は不特定多数の者に使用されているとは認められないため、公益のために使用される施設に該当せず、減免対象とはならないと判断しました。この他、5月18日には新潟地裁、7月20日には札幌高裁が、朝鮮総連の請求を退けています。

総務省は昨年11月に、朝鮮総連関連施設への固定資産税減免措置に関して、公益性の有無などを厳正に判断するよう求める文書を各自治体に通知しました。その結果、07年度の課税状況をみると、減免している自治体は133自治体のうち75団体ですが、前年度より17団体減少しています。

本判決をはじめとする一連の判決は、公益性の判断の指針を示すと同時に、総務省の動きを後押しするものと言えそうです。

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