2007.10.09 所得税  税制改正 

総務省のふるさと納税研究会は5日、住民税の一部を出身地など居住地以外の自治体に納付できるようにする「ふるさと納税」制度について、納税を寄付として扱い、一定範囲内で個人住民税(地方税)から差し引く「税額控除」の導入を柱とする最終報告書をまとめたという報道がありました(総務省HP「ふるさと納税研究会」報告書)。
報告書では、寄付額のうち税額控除が適用される上限を住民税の1割、下限を5000円としています。また「ふるさと」となる地方団体を限定しないため、寄付先の自治体は、実際の出身地に関係なく、また都道府県、市区町村の区別なく納税者が自由に選べます。
住民税を分割して課税・徴収するのではなく、寄付金税制を利用する理由として、(1)受益関係がなければ、課税権を法的に根拠づけることはできない(受益と負担)、(2)条例の効力の及ぶ範囲との関係からも、住所地以外の地方団体に住民税の課税権を認めることはできない(課税権)、(3)租税の強制性という観点から、納付先の選択を可能とする仕組みは、税とは相容れない(租税の強制性)、などの理由を挙げています。
現行の寄付金税制では、自治体に寄付をした場合、課税対象所得から一定額(下限10万円)を差し引く「所得控除」によって住民税が軽減されますが、これを税額から差し引く「税額控除」にすることにより、従来に比べて控除額は大幅に増え、ふるさと納税の利用を促す効果があると見られます。
総務省は08年度税制改正での実現を目指していますが、参院の主導権を握る民主党が賛同するかどうかは不透明で、議論の行方が注目されます。