2007.10.15 法人税  税制改正 

政府税制調査会は12日の会合で、08年末に予定される公益法人制度改革に伴う税制の在り方について議論したという報道がありました。

社団や財団の公益法人制度が08年末に改められますが、新公益法人制度の柱は、これまで各官庁の裁量に委ねられていた認定基準を明確にすることです。現行制度では、社団・財団法人の設立には所管官庁の許可を必要としますが、設立を許可された段階で公益法人として法人税が減免されます。新制度では、登記のみで社団・財団法人を設立することができますが、その中から、公益目的事業のための費用が全体の5割以上を占めることなどの要件を満たし、第三者委員会で認定された法人だけが公益法人となり、法人税の減免を受けることができます。

公益の認定を受けていない社団・財団法人は、「一般社団法人」「一般財団法人」になり、公益法人ではなくなります。この一般社団法人等に対する課税については、税調委員から「認定がなくても公益性の高い団体はあり、営利法人並みの課税は不合理だ」との指摘もあり、一般社団法人等の法人税を軽減する条件については、改めて議論されるようです。

この他、内閣府は来年度の税制改正要望で、公益法人に寄付する企業に対する優遇税制を拡充し、寄付金収入を得やすいようにする体制整備を求めています。公益法人制度改革に伴う税制上の措置は、08年度税制改正の重要な論点となりそうです。