2007.10.22 所得税 

国税庁のまとめた平成18事務年度所得税調査事績により、今年6月までの1年間に行った所得税(譲渡所得等を除く)の調査等件数は79万5千件(対前年比1.5%減)で、所得金額9,166億円(同2.3%増)の申告漏れを把握し、1,243億円(同8.7%増)を追徴課税したことがわかりました( 平成18事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について )。

1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な業種をみると、前年4位だった「キャバレー」が2,769万円でトップとなり、前年1位の「貸金業」は2位(2,648万円)、3位は「風俗業」(2,113万円)となりました。現金取引の多い業種が上位となり、直近の年分に係る申告漏れ割合も高い傾向にあります。10位には、アメリカ産牛肉の輸入制限等の影響からか、「畜産農業(肉用牛)」が入っています。この他、ソフト開発等の「情報サービス業」や訪問販売等の「商品販売外交」が新たに上位10業種に入りました。

譲渡所得に対する調査等は、8万1千件(対前年比20.9%増)で、そのうち株式等の譲渡所得に対する調査等は、対前年比63%増の3万件です。近年の株価上昇や個人投資家の増加により、申告漏れだけではなく、申告そのものをしていない「無申告」事例の摘発にも力を入れているようです。証券優遇税制が廃止になり、株式譲渡益に対する税率が20%(現行10%)になると、申告漏れや無申告が増加することも予想され、国税局の調査も厳しくなりそうです。