2007.10.29 所得税  相続税・贈与税  税制改正 

政府・与党が、所得税や相続税などが持つ所得・資産の再分配機能強化の検討に着手する方針を固めたという報道がありました。

07年度与党税制改正大綱には、「所得税、法人税、消費税、相続税等がそれぞれ果たすべき役割を検討しつつ、税体系全体のあり方を考えていく」という方針が明記されており、従来から税制の抜本改革に向けて議論されています。同大綱では、抜本改革に当たり国民の所得格差などに留意する必要があるとしていますが、所得税や相続税は、所得・資産の再分配機能を有していることから、税制改正は「格差是正」に役立つとの意見が有力です。

所得税は、配偶者控除や扶養控除などの見直しや、最高税率の引き上げが検討される模様です。相続税は、死亡者数に占める課税対象者が4%と低いため、相続税の課税ベース拡大が議論の対象となりそうです。

一方、政府・与党は所得税、法人税、相続税と消費税の一体改革を目指していますが、現状では消費税増税に関する結論が出ていないため、税制の抜本改革は先延ばしするという報道もありました。税制の抜本改革は09年度以降となる可能性もあり、議論の行方から目が離せません。