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政府・与党方針 中小企業の事業承継支援、自社株相続税を大幅軽減へ

政府・与党は、中小企業のオーナー経営者が子供などに事業を継がせる際、非上場の自社株にかかる相続税を大幅に軽減する方針を固めたという報道がありました。自社株の相続税課税価格を80%減額する方向で最終調整しているようです。

中小企業の経営者が事業を子供などに継がせる際に相続税を軽減する「事業承継税制」は、現行では事業所を兼ねた一定の宅地に関して、課税価格の80%を減額していますが、自社株についての減額は10%にとどまっています。これを80%の減額まで拡充するようです。具体的には、5~7年という一定期間の事業継続を要件として負担の軽減を認める、事業に無関係な財産管理会社や投資目的の株式は対象外とするという内容が検討されています。

事業承継税制の拡充には、参議院で多数を占める民主党も肯定的との報道もあり、08年度税制改正で実現する可能性もありそうです。

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