2007.12.10 所得税  税制改正 

財務省と金融庁が、それぞれ証券税制の見直し案をまとめ、自民党税制調査会に提示したという報道がありました。現在、優遇されている証券税制の存廃を含めた見直し案です。

証券課税の優遇措置は、「貯蓄から投資へ」のコンセプトのもとに03年度税制改正により導入されました。主なものとして株式等の譲渡益への軽減税率(20%→10%)、配当等への軽減税率(20%→10%)等があります。預貯金の利子等に対するもの(20%)よりも税率を下げることにより、貯蓄から投資へと資金を流し、低迷する株価を引き上げる狙いがありました。07年度与党税制改正大綱には、この軽減税率について「1年延長して、廃止する」と明記されており、軽減税率の存廃が、08年度税制改正の大きな焦点となっています。

財務省案、金融庁案、両案ともに、09年1月から株式譲渡損益と配当などを通算して課税する「金融所得一体課税」の導入を提案しており、この点では一致しています。しかし優遇措置の存廃などについては、その対応が分かれています。

アメリカのサブプライムローン問題の影響で証券市場の先行きが不透明ということもあり、優遇措置の完全な廃止は難しいとの声は多く、「落としどころ」をどこに定めるかが今後の焦点となりそうです。

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