2007.12.17 税制改正 

自民、公明両党は13日、平成20年度税制改正大綱を決定しました。平成20年度の税制改正大綱は、地方の税収格差是正や中小企業優遇策の拡充などに重点を置いています。

消費税については、社会保障制度の費用を賄う主要な財源として位置付けたにとどまり、具体的な税率の引き上げや時期については明記していません。

焦点となっている証券税制については、円滑に新制度へ移行するための特例措置を設けた上で、上場株式等の配当と譲渡益に係る10%の軽減税率を平成20年末で廃止し、翌年から本則の20%に戻すとしています。特例措置は、100万円以下の配当及び500万円以下の株式譲渡益に限り10%の軽減税率を平成21、22年の2年間適用するというものです。また個人投資家の株式投資のリスクを軽減するため、平成21年より、上場株式等の譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みを導入するとしています。

事業承継税制では、「中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律」(仮称)の制定を踏まえ、事業の後継者を対象とした取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度を創設する意向です。

今年は例年と異なり、参議院で野党が多数を占めているため、野党の賛成がなければ大綱にある改正は実現しません。すでに野党の反対の声も聞こえることから、税制改正法案の審議は難航が予想されます。今後の議論の行方が注目されます。

page top page top
We use cookies to personalize content, to provide social media features, and to analyze our traffic. We also share information about your use of our site with our social media, advertising, and analytics partners. For more information, please review our Privacy Policy. By using this site, or clicking “Ok”, you consent to the use of cookies.