2007.12.26 税制改正 

民主党は26日、「民主党税制改革大綱」を発表しました。大綱では、民主党の税制改革のビジョン、各税目における将来の方向性、平成20年度税制改正への対応に分けて提示しています。
平成20年度税制改正への対応では、格差是正に向けた取組みとして、所得税の配偶者控除・扶養控除などを廃止し、子ども手当を創設する、法人事業税の一部国有化は認めない、などの項目を掲げています。証券優遇税制については配当課税のみ軽減税率の延長をするとしています。
地域と生活の活性化としては、中小企業の法人税軽減税率の引き下げ、事業承継税制は非上場株式も事業用宅地並みに軽減するとしています。自動車関係諸税の改革では、道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止も掲げており、政府・与党案と大きく相違しています。
その他、政府・与党と意見の対立する項目も多く、年明けの通常国会では激しい議論が展開されそうです。

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