2008.01.07 所得税 

国税庁は、逓増定期保険の改正通達案を公表し、パブリックコメントを募集しています(「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正案に対する意見公募手続の実施について)。

逓増定期保険は、法人が自己を契約者、役員や従業員を被保険者とした定期保険で、一定の場合には保険料を全額損金に算入でき、中途解約すると先払いした部分が高額な解約返戻金として戻ってくることから節税効果が高いといわれていました。国税庁では、金融環境の変化等により生じた実態との齟齬を修正し、実態に応じて取扱うため、通達の見直しを行うとしています。

通達の改正案では、対象とする逓増定期保険の範囲を「保険期間の経過により保険金額が5倍までの範囲で増加する定期保険のうち、その保険期間満了の時における被保険者の年齢が45歳を超えるもの」として、対象となる被保険者の年齢を60歳から引き下げています。その他、被保険者の要件も見直されています。従来の通達と比べると、いわゆる「節税効果」はかなり減少しそうです。

この改正案に対するパブリックコメントの募集は1月末まで行われ、改正案の適用は早ければ2月中とも考えられます。なお、改正前の契約に係る逓増定期保険の保険料については、従来どおりとなる見込みです。

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