2008.01.15 税制改正 

政府が11日午前の閣議で、08年度税制改正の要綱を決定したという報道がありました(「平成20年度税制改正の要綱」)。要綱によると、08年度税制改正に伴い、国税は平年度で3600億円の増収になります。初年度は40億円の減収になりますが、これは証券優遇税制の廃止を段階的に行うためです。

平年度の増減収見込額の内訳をみると、金融・証券税制では証券優遇税制の廃止により3,090億円の増収、土地・住宅税制では登録免許税軽減税率の見直し等により770億円の増収です。一方、法人関係税制では合計で110億円の減収となります。研究開発税制の拡充等により、430億円の減収となりますが、情報基盤強化税制の見直しや教育訓練費に係る特別税額控除制度の見直しにより計440億円の増収が見込まれるため、法人関係税制ではトータルで110億円の減収となります。

政府は月内にも税法の改正案を国会に提出する予定で、07年度内での成立を目指しています。

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