2008.03.24 その他 

神奈川県が独自に導入している「臨時特例企業税」は地方税法に違反するとして、同県に施設を持つ企業が条例の無効と約20億円の返還を求めた訴訟で、横浜地裁は19日、条例を無効とし、県に全額を返還するよう命じたという報道がありました。

臨時特例企業税は、神奈川県が01年8月に独自に導入した法定外普通税です。課税対象は、神奈川県内に事業所などがある資本金5億円以上の法人で、単年度では黒字でも過去の赤字を欠損金として繰り越しているために法人事業税を納めていない企業です。

神奈川県は「導入にあたり、総務相の同意も得ており、課税の公平性も欠いていない」と主張しましたが、判決では「地方税法は、法人事業税について欠損金の繰越控除を認めている。地方税法は全国一律に適用されるべきで、条例は違法で課税も無効」としています。

地方自治体独自の税をめぐっては、東京都の法人事業税の課税基準を変更したいわゆる銀行税の課税取り消し訴訟がありますが、臨時特例企業税のように、国の同意を得た自治体の法定外税の適法性を争点とした訴訟の例はないことから、司法判断が注目されていました。

臨時特例企業税は08年度での廃止が決まっていますが、神奈川県は既に総額約415億円の税収を得ているそうです。無効の判決が確定すると全額返還が必要となるケースも考えられ、県の財政に大きな影響を与えそうです。「自治体の課税自主権の行使を実質的に否定する判決」との声もあり、今後の行方が注目されます。

page top page top
We use cookies to personalize content, to provide social media features, and to analyze our traffic. We also share information about your use of our site with our social media, advertising, and analytics partners. For more information, please review our Privacy Policy. By using this site, or clicking “Ok”, you consent to the use of cookies.