2008.03.31 その他 

国土交通省が24日に発表した2008年1月1日時点の公示地価は、全国平均で見ると、商業地及び住宅地ともに2年連続で上昇したという報道がありました(参照:国土交通省HP「平成20年地価公示」)。

公示地価とは、土地取引における特殊な事情などが取り除かれた、自由な取引において通常成立すると考えられる1平方メートル当たりの価格を示します。公示地価の決定は、まず1地点について不動産の鑑定評価の専門家である2人の不動産鑑定士が各々別々に現地を調査し、最新の取引事例やその土地からの収益の見通しなどを分析して評価を行います。さらに、地点間や地域間のバランスなどを検討し、国土交通省の土地鑑定委員会が最終的に決定しています。8月頃、国税庁より公表される相続税路線価は、相続税及び贈与税の算定基準となる土地評価額ですが、公示地価の8割程度が目安とされています。

「平成20年地価公示」を見ると、三大都市圏の上昇率は商業地で前年比10.4%、住宅地で同4.3%と、いずれも前年の上昇率を上回っています。特に東京都の高度商業地では、30%を超える高い上昇率です。地方圏では、商業地で同1.4%の下落、住宅地で同1.8%の下落と、幅は縮小しつつも下落傾向が続いており、三大都市圏と地方圏の差は広がっているようです。

一方、今回の公示地価の動向では三大都市圏等を中心に前年と比べて上昇していますが、07年後半には上昇基調の鈍化が見られることから、国土交通省は「地価動向の先行きについては、景気・金利動向、需給のバランスの動向、内外投資家の動向の影響などに留意すべき」としています。

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